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政府税調は１７日、１０年度税制改正大綱に盛り込んだ、ガソリン価格が一定水準を超えた場合に課税を停止する制度の全容を固めた。
レギュラーガソリンの小売価格が３カ月間、１リットル１６０円を超えて推移した場合約２５円を減税。

川崎重工は、竹を燃料とするバイオマスガス化発電・熱供給設備をキタジマ食品から受注したと発表した。

受注した設備は、竹を独自技術のガス化炉でガス化して可燃性ガスを製造し、ガスエンジンで発電と熱供給を行うもので、同社が製造するガス化炉としては5基目となる。2009年2月までに竣工する予定。

竹のみを燃料とするガス化炉として、製造した電力と熱を農業ハウスに供給する設備としては世界初の設備となる。

国内では放置されている竹林が年々増加しており、衛星画像を踏まえた解析では全森林面積の1割に及ぶ。また竹は生長速度が速いため、隣接する森林を侵食するなど、環境問題もある。

こうした状況下、タケノコの加工事業を手がけているキタジマ食品では、放置竹林の整備により発生した竹廃材の有効利用を進めており、竹廃材を燃料としたガス化発電・熱供給設備を導入し、農業ハウスへ電力・温熱・冷熱を供給するための実証事業を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で取り組む。


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政府は13日、道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定した。

税収を道路整備に充てることを義務づけている道路特定財源制度については、今年の税制抜本改革時に廃止し、2009年度から一般財源化すると明記。その際、地方財政には影響を及ぼさないようにし、また、必要と判断される道路は着実に整備するとされた。さらに、道路整備関係の支出の無駄を徹底的に排除する方針も盛り込まれた。

暫定税率分を含めた税率の扱いについては、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備に必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえ、今年の税制抜本改革時に検討する。

一方、道路の中期計画は計画期間を10年から5年に短縮したうえで、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定することとされた。

これらの具体化を進めるため、政府は首相と関係閣僚で構成する道路特定財源等に関する関係閣僚会議を設置する。


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