環境問題

オリックス自動車と沖縄のJTAは28日、電気自動車（EV）のレンタカーがセットになった「西表島エコツアー」の販売を開始した。EVレンタカーを組み合わせたツアーパッケージは国内初。

「西表島エコツアー」は、国内最南端の国立公園（西表石垣国立公園）のある西表島を遊覧船でのクルージングやガイドによる自然解説を受けながらトレッキングする1泊2日の旅行パック商品。2日間の島内の移動には三菱のEV　i-MiEV　を利用する。

EVは走行中に排気ガスやCO2を排出しないため、沖縄県を中心に自然環境を観光資源とした地域への導入が積極的に検討されている。

・西表島エコツアー
期間：2010年2月1日 - 3月31日出発分
料金：大人1名 3万4800円、こども1名 2万9800円から
申込：JTA商事株式会社
TEL: 098-857-2111

斉藤鉄夫環境相は１４日、日本が経済成長を続けながら二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０５０年までに８０％削減することができるとの分析を発表した。実現には、太陽光発電を最大で１４０倍に拡大させるなど、自然エネルギーを大幅に普及させることが前提。また年率２％の経済成長を維持するには、すべての乗用車を電気自動車（ＥＶ）に置き換える必要があると試算しており、コスト負担は重い。

　７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、「先進国全体で５０年までに８０％以上削減する」と合意したことを受けてたもの。（１）成長重視で１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年２％で維持（２）生活のゆとりを求め地方に人口・資本が分散し成長率が年１％にとどまる－の２ケースで試算した。

　現在、水力を含めた自然エネルギーの割合は約６％だが、２％成長の場合で２８％、１％成長でも４０％まで拡大する。またＣＯ２を回収して地中に貯留する技術の導入も、２％成長の場合、すべての火力発電所に導入。エコカー普及では、１％成長でも、すべての乗用車を半分ずつの割合でバイオ燃料を使用したハイブリッド車と電気自動車に転換する必要がある。

　日本は６月に決めた中期目標で「２０年に０５年比１５％削減」を、長期目標として「５０年に６０～８０％削減」を掲げている。斉藤環境相は会見で、「変更する作業が当然必要だ」と、目標の上積みに意欲を示した。

　だが政府の試算では、中期目標を達成するだけでも光熱費増や所得減で世帯当たり年７万６０００円の負担増となる。経済産業省の推計では、ＥＶなどのエコカーを普及台数ではなく、新車販売の５０％に拡大するだけで１２兆円、太陽光発電を現状の２０倍に拡大するのにも８兆円の費用が必要。目標を上積みすれば負担はさらに膨らむ。

　斉藤環境相は「日本が低炭素社会でリーダーになれば、長期的にみて利益がある」と強調する。だが、重い負担への国民的な合意をどう形成していくのか。乗用車がすべてＥＶになる実現性も含め、越えるべきハードルは高い。

東芝は、中国・清華大学と「清華大学（熱工学系）東芝エネルギー・環境研究センター」を設立することで合意したと発表した。

同社と清華大学は2007年10月にエネルギー・環境分野の共同研究をスタート、電力機器の高性能化、排気ガス中の汚染物質低減制御、環境調和型電源システム、省エネを実現するための新材料開発、水質監視システムなどのテーマについて取り組んでいる。

今回設立した研究センターでは、これらの共同研究に加えて電力機器の長寿命化、地球温暖化対策技術なども推進する。研究で得られた成果は双方に帰属させることで、省エネ・環境分野での同社の新製品開発などに反映していくとともに、中国における省エネの推進と環境保護に役立ててもらう。

東芝グループは、2050年のあるべき姿、地球と調和した人類の豊かな生活の実現に向けて、「環境ビジョン2050」を策定した。これには「エネルギーの安定供給」と「より良い地球環境の実現」に向けて、グループの持つ高度なエネルギー・環境技術を軸に、世界の「省エネ・環境」対策に積極的に取り組み、先導的な役割を果たすことを示している。

同社では、優れたエネルギー・環境技術により、中国の持続的成長と省エネ・環境問題の解決という二律背反する課題解決を支援する。これによって中国の環境保全型社会の実現に積極的に貢献していくとともに、中国におけるエネルギー・環境事業の拡大を目指す。


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